#為替

2026.08.14

87兆円のドルは、誰が出すのか。対米投資に米銀が入ってきた理由を調べてみた

日米で合意した5,500億ドル（約87兆円）の対米投資。その第2弾に、米シティとJPモルガンが初めて入りました。第1弾に参加した3メガバンクが「ドルを集め続けるのは難しい」と主役を降りたためです。そのドルを、日本はどこから持ってくるのか。円への影響まで考えてみました。

2026.08.11

稼いだお金が、日本に帰ってこない。過去最大の黒字なのに円安が進む理由を調べてみた

2026年上半期の経常黒字が17兆4,292億円で過去最大。それなのにドル円は163円台まで進みました。中身を見たら、黒字の20兆4,914億円が第一次所得収支。海外で稼いだ配当が、帳簿には載るのに円には戻っていませんでした。その戻ってこないお金に、わたしの外貨建て資産も入っています。

2026.08.03

なぜアメリカが円買いを手伝ったのか。円安と米国の金利がつながっている理由を調べてみた

7月31日の日米協調介入。ドル安になると輸出で不利になるはずのアメリカが、なぜ円を買う側に回ったのでしょうか。調べてみると「円安に伴う日本の長期金利上昇が、米国の長期金利上昇に波及するのを避けたい」という理由が出てきました。日本が世界最大の米国債の保有国であること、出稼ぎに出ていたお金が帰ってくる話として、順番にたどってみます。

2026.08.03

SCHDが7年ぶりに減配した。ずっと気になっているのに、わたしがまだ買えていない理由

配当も値上がりも狙える米国ETFとして人気のSCHD。楽天SCHD・SBI・SCHDとして投資信託でも買えるようになり、日本でも一気に広まりました。7年で分配金が2倍以上に育った実績を持つこのETFが、2026年に初めて減配しています。何が起きたのか、そしてわたしがずっと気になりながらまだ買っていない理由(円安です)を、日米協調介入で為替が動いたいまのタイミングで書きます。

2026.08.02

政府が1日で6兆円超の円買い介入。効くの? そもそも円はいくらが適正なの? を調べてみた

約40年ぶりの円安となる163円台で、政府・日銀が連日の円買い介入に踏み切った。推計6〜8.45兆円は、1日の規模として過去最大級。しかも米財務省が事前に予告するという異例の協調だった。ただ、今年の4〜5月にも過去最大の11.7兆円を使ったのに、円安は戻ってきている。介入は効くのか。そして、そもそも円はいくらが適正なのか。いくつかのものさしと、わたしの資産が数日で約135万円目減りした実数まで、順番に調べてみた。

2026.07.29

「ドルも危ないのでは?」への答え。ユーロ・スイスフラン、持つならどの通貨がいい?

「外貨を持ったほうがいい」と書くと、「そのドルの信任が揺らいでいるのでは?」という質問をいただきます。世界の外貨準備でドルの比率は2001年の約71%から57%前後まで低下。たしかにドル一強は崩れつつあります。ではユーロやスイスフランに乗り換えるべきか。「ドルの代わり」がいない現実と、オルカンの通貨比率が米ドル65.2%であること、そして「わたしはいまもドル中心のままでいい」と考える理由を、正直に書きます。

2026.07.26

なぜ、トルコの金利は40%もあるの? 高金利通貨のワナを調べてみた

南アフリカの中央銀行が利上げを見送って通貨が急落した、というニュースを見た。そういえば銀行の窓口でも、トルコリラやブラジルレアルの高金利をうたう商品をよく見かける。金利40%なんて数字を見ると心が動くけれど、そんなにおいしい話があるのか。調べてみたら『高い金利は、ごほうびではなく危険手当』だった。トルコリラが円に対して96%も価値を失った実例まで、正直に書く。

2026.07.24

円安で日本企業が「お買い得」に。外資が買いに来ると円高になるはずが、逆? を調べてみた

円安で割安になった日本企業を、海外マネーが次々と買収している。教科書どおりなら、外資が日本企業を買うには円が必要だから「円買い→円安の歯止め」になるはず。ところが実際の効果は限定的で、市場では「むしろ円安要因になり得る」という逆の声まで出ているという。定説とあべこべのことが起きる理由を調べてみたら、お金の「見えない配管」の話だった。

2026.07.12

財務相の一言で、円も株も金利も動いた。GPIFの『国内投資後押し』を調べてみた

片山財務大臣が『GPIFなど年金基金の国内投資を後押ししたい』と発言し、円高・株高・金利低下の『トリプル高』が起きた。でもGPIFは財務省ではなく厚生労働省の所管で、運用は『被保険者の利益のため』という原則がある。39年ぶりの円安という背景、GPIFが株式の半分を日本株に振り向けている（世界の時価総額から見れば大きな日本寄り）という数字、そして正解のない政策の舵取りまで、将来の自分の年金にも関わる話として調べてみた。