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元契約者が読む、プルデンシャル生命の不祥事。気をつけるのは「保険以外のお金の話」
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元契約者が読む、プルデンシャル生命の不祥事。気をつけるのは「保険以外のお金の話」

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📝 10月8日、3章に、外部の調査委員会の報告書と、会社が決めたことを追記しました。10月9日には、金融庁の処分を追記しました。
ごまもち
🐾 ごまもち
プルデンシャルって、あずきが はいってた ほけん?🐾
あずき
あずき
そう。2021年に解約したんだけどね。何があったのか、会社の発表を読んでみるよ。

2026年1月16日、プルデンシャル生命が、社員と元社員の不正を公表した。106人が、498人のお客さんから計30.8億円を受け取っていたという。保険とは関係のない投資話を持ちかけたり、個人的にお金を借りたりしたものだ。社長は2月1日に交代し、新しい契約の販売は、2月9日から原則として自粛が続いている。

ここで、いくつか疑問がわいてくる。

😟「プルデンシャルの保険に入っているけど、わたしの契約は大丈夫?」
🤔「なんで、こんなに長く見つからなかったの?」
😮「保険の営業の人と、どう付き合えばいいの?」

結論から言うと、今回の不正の大半は、保険の契約そのものではなく、社員や元社員が個人として持ちかけた投資話や借金だった。会社は、すでにある契約や保険金の支払いは、これまでどおり続けると説明している。なぜ起きたのかについて、会社は自分で「業績に過度に連動する報酬制度」などを挙げた。契約している人が気をつけることは、ひとつに絞れる。保険と関係のないお金の話には、応じない。

わたしは社会人になってすぐこの会社の保険に入り、2021年に解約した。解約は、不祥事が明らかになるずっと前で、理由も別だ。この記事は、担当してくれた方や、ほかの社員の方を責めるためのものではない。会社の発表を、順番に読んでいく。


1. 何が起きたのか

会社は2024年8月から、契約している人などに手紙やメール、電話で、社員による不審なお金の扱いがなかったかを確かめてきた。手紙だけで約209万通になる。その結果を、2026年1月16日に公表した。

📋 1月16日に公表された中身
保険と関係のない不正社員・元社員106人が、498人から計30.8億円を受け取っていた(在職中16.3億円、退職後14.5億円)
そのうち投資話投資やもうけ話を持ちかけてお金を受け取った。41人、188人から25.2億円
そのうち借金などお客さんからお金を借りた、など。91人、312人から5.6億円
会社の制度や保険の仕事に関わる詐取元社員3人が、8人から約6,000万円
プルデンシャル生命・持株会社「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」(2026年1月16日)。106人・498人は重なりを除いた数、内訳の2行は延べ人数なので、足しても106人・498人になりません。最後の行の3人のうち2人は、106人にも入っています

たとえば公表された事案の1つでは、元社員が「社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証するからお金を預けてくれないか」と持ちかけ、お金を受け取っていた。会社の社員持株制度の名前を使った話だ。会社の名前が入った書類を使った例もある。

もう1つ目を引くのは、受け取ったお金の半分近く(14.5億円)が、会社を辞めたあとに受け取ったものだったことだ。辞めた元社員からのお金の話にも、同じように気をつけたい。


2. ここ数年の、主な出来事

1月の公表は、突然出てきた話ではない。2024年から、元社員の逮捕や公表が続いていた。そして公表のあとも、新しい事案が出ている。

🗓 2024年からの主な出来事
2024年6月2011年に辞めた金沢支社の元社員が、投資運用を名目にした詐欺の疑いで逮捕。1999年から2023年まで、34人から約7.5億円を預かっていた(会社の発表)
2024年8月会社が、契約している人などへの一斉の確認を始める
2024年9月汐留支社の元社員が、架空の金融商品への投資を名目にした詐欺の疑いで逮捕。10人から約1.7億円を預かっていた(会社の発表)
2025年4月会社と親会社が、金融庁から報告を求める命令を受けていたと報道
2026年1月16日社員・元社員106人、30.8億円を公表(1章)
2月1日に社長が交代。9日から新しい契約の販売を90日間自粛。10日に外部の専門家だけの調査委員会を設置
4月22日販売の自粛を、さらに180日延長。すでにある契約や保険金の支払いは変わらないと説明
7月24日補償の進み具合を公表。498人のうち437人の審査や補償が終わった(7月8日時点)
8月24日多摩支社の社員に、新しい不正の疑いがあると公表。販売を自粛していた期間にも起きていた可能性がある
8月27日4〜6月に新しく結んだ契約の保障額の合計(新契約高)は690億円で、前の年より92.8%減。解約も前の年の同じ時期を上回っている
9月14日3月に辞めた元社員が、担当していた1,570人分の個人情報を社外に持ち出し、紛失していたと公表(7月に報道が先に出ていた)。二次被害は確認されていない(9月11日時点)。対象の人には、会社から説明するとしている
9月24日元社員が、副業のサポート業者を装って暗号資産をだまし取った疑いで、警視庁に逮捕されたと報道。保険の契約とは関係のない、詐欺グループの事件で、社員だったころの同僚を、あとでグループに誘ったとみられている。まだ容疑の段階

報道によると、金融庁は今年4月の時点で会社に検査に入っており、親会社にも検査に入る方針を固めた。販売の自粛は、11月に解いて営業を再開する予定とも報じられているが、会社はまだ発表していない(10月9日追記:金融庁の命令で、販売は2027年1月31日まで止まることになった。3章の追記を参照)。補償と仕組みの作り直しがどう進むかは、会社のこれからの発表で見ていける。


3. なぜ起き、なぜ長く見つからなかったのか

会社は1月16日の発表で、不正を招いた原因を自分で説明している。わたしなりに分けると3つだ。

1つ目は、営業社員の活動を、管理職が十分に見ていなかったこと。営業社員とお客さんの間に近い関係ができるなかで、本社のチェックも働かず、おかしな動きに十分に気づけなかった。

2つ目は、報酬の仕組みだ。会社の言葉をそのまま載せる。「業績に過度に連動する報酬制度は、金銭的利益を重視する志向を持つ人材を惹き付け、営業社員の収入の不安定さが不適切行為につながるリスクを増大させていました」。収入が不安定なことから、お客さんにお金を借りた例もあったという。

3つ目は、経営が、創業以来のやり方を疑わなかったこと。発表には「創業以来のビジネスモデルを所与のものと捉える経営姿勢」があり、抜本的に変えることをためらう組織風土ができていた、とある。

ここで分けておきたいことがある。不正が公表されたのは、一部の社員と元社員だ。営業社員みんながそうだったわけではない。一方で会社は、個人の問題だけではなく、仕組みにリスクがあったと認めている。4月には、自粛を延ばす理由として、経営や支社の体制にも「本質的な課題」を追加で見つけたと説明した。

📝 10月8日追記
10月8日、2章で書いた、2月に置かれた外部の専門家だけの調査委員会(社外特別調査委員会)の調査報告書を、会社が公表した。報告書の日付は10月3日だ。

報告書でわかったこと
・報告書によると、不正に関わったとされる社員・元社員は159人、相手のお客さんは794人、金額は61億6,660万円になる。お客さんの申し出をもとに数えた総額で、返金された分も差し引いていない。社員が業者を紹介しただけのケースなども含むので、1章の106人・498人・30.8億円とは、数える範囲も数え方もちがう
・原因について、報告書は「個人の人脈・人的信頼関係に過度に依存したビジネスが本来の軌道から逸脱し、暴走した結果」とまとめている。報酬はほぼ売れた分だけの歩合で、経費も自分持ち。お客さんとのやりとりが、会社からは見えにくかった
・2019年の社内の点検や、2025年4月の金融庁からも、根本の問題を指摘されていた。報告書によると、会社はそれでも、仕組みの根本の見直しには踏み込まなかった。報告書は「コンプライアンスに係るガバナンスの全社的な不全」と結論づけている。法令を守るための会社の仕組みが、会社全体で働いていなかった、という意味だ

会社が決めたこと
・2027年から報酬の仕組みを変える。月の報酬が一定額を下回ったら差額を払う「最低保証給」を新しく入れ、契約したあとのアフターサービスへの報酬を、全体の5%未満から約20%に増やす
・社長など3人が、月額報酬の30%を3か月返納する。過去の経営陣の責任は、これから決める
・お客さんの同意を得て面談を録音する仕組みを始め、本社からお客さんに定期的に連絡する担当も置いた。支社は139から40〜50に減らしていく
・補償は、1月に公表した498人のうち492人の審査や補償が終わった(9月16日時点)

10月8日の会見で、2月に就任した社長が話したこと
・「特定の社員の問題ではなく、会社全体の経営課題と認識している」
・報酬の見直しは、報酬の総額を下げるためのものではない
・販売の自粛のあいだ、研修を受けたり、改革に向き合ったりしてきた社員の努力には感謝している。ただ、それを営業を再開する理由にはしない
・自分の進退は、改革をやり遂げたときに、辞めることも含めて判断する

報道では、金融庁が業務の一部の停止を命じる方向とされている(会社が自分で決めた販売の自粛とは別の、金融庁からの命令)。ただ、10月8日の時点で、正式な発表はまだない。販売の自粛を解くかどうか、いつ解くかも、会社は「慎重に判断」としている。

わたしの感想
また出てきたのか、というのが最初の感想だ。しかも、保険とは関係のないお金のやりとりで、ここまで大きな被害になっていた。

5章でくわしく書くが、わたしは、どの会社の保険でも、貯蓄型は基本的に解約していいと思っている。売っているもの自体にも、気をつけたほうがいい。そして、程度の差はあっても、ほかの保険会社にも、売っているものや売り方に、似たところはあると思う。

保険業界に恨みはないし、叩きたいわけでもない。それでも、自分を守る用意はしておきたい。
社外特別調査委員会「調査報告書」(10月3日付。個人名などを伏せて公開した版)と、会社の発表(10月8日)。報告書の言葉は原文のまま。会見の「」内は時事通信の記事から、ほかは会見の中継をもとに、わたしが要約
📝 10月9日追記
10月9日、金融庁が処分を発表した。

・プルデンシャル生命:10月13日から2027年1月31日まで、新しい保険の販売と契約を止める業務停止命令。あわせて、仕事のやり方を直すよう求める業務改善命令も出て、11月30日までに改善の計画を出す。2月から続けてきた販売の自粛(11月5日まで)に重ねて、こんどは金融庁の命令で販売が止まる
・グループ会社のジブラルタ生命:同じ期間の業務停止命令と業務改善命令。金融庁によると、こちらでも営業社員による金銭の不正が多く起きていた。代理店(保険会社の外にある、保険を売るお店など)を通した販売は、停止の対象外
・2社の親会社(プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン):業務改善命令

プルデンシャル生命の処分の理由について、金融庁は、歴代の経営陣が同じような不祥事を防ぐ機会が「幾重もあったにもかかわらず」、いまのビジネスモデルを守ることにこだわり、「長年にわたり放置してきた」と書いている。

いま入っている保険の保障や、保険金の支払い、契約内容の変更、解約などの手続きには、適切に対応する、と会社は説明している。
💬 過去には、こんな処分も
生命保険会社が業務停止命令を受けるのは、2019年のかんぽ生命以来になる。これまでの主な例を並べてみた。
発表
会社
命令で販売を止めた期間
理由
2003年11月
日本興亜生命
12日間
代理店による、保険に入るのが車を買う条件だと偽った販売
2005年2月・10月
明治安田生命
2週間ずつ、2回
払うべき保険金の不払い
2019年12月
かんぽ生命
3か月
乗り換えのときの、事実とちがう説明
2026年10月
プルデンシャル生命・ジブラルタ生命
約3か月半
営業社員による金銭の不正
金融庁の発表と、会社の発表(どちらも10月9日)。「」内は金融庁の発表の言葉のまま。過去の例は金融庁の各発表から。「かんぽ生命以来」は日本経済新聞・時事通信(10月9日)

4. 契約している人は、何に気をつければいいか

いちばん具体的なのは、会社自身の呼びかけだ。8月24日の発表で、会社は、社員や元社員から次のような話を受けたことがある人に、連絡を求めている。

⚠ 会社が連絡を求めている話
①保険の契約とは関係のない、投資の誘い
②お金を増やす話(資産運用)の誘い
③個人名義の口座へ、お金を振り込むよう頼まれた
プルデンシャル生命「弊社多摩支社の営業社員による不適切な金銭受領事案について」(2026年8月24日)。窓口は、会社のカスタマーサービスセンター(0120-810740)と、お客さま補償委員会の特設窓口(0120-473-160)

逆に言えば、保険の営業の人から、保険以外のお金の話が出たら、そこで止めていい。プルデンシャル生命は、会社名義以外の口座への振り込みや、現金の手渡しを「不審な金銭取り扱い」の例に挙げている。現金は2005年から預かっていないという。どれだけ仲のいい相手でも、ここは分けて考えたほうがいい。

すでに契約している保険は、会社の説明では、保障も保険金の支払いもこれまでどおり続く。だから、今回のニュースそのものは、解約する理由にはならない。


5. わたしの場合

ごまもち
🐾 ごまもち
あずきは、なんで やめたの?🐾
あずき
あずき
入ったところから話すね。

社会人になったばかりのころ、よく行く飲み屋で顔を合わせるうちに、仲よくなった男性がいた。明るくて元気で、とにかく感じのいい人だった。個人的に会うことはなかったけれど、飲み仲間どうしでバーベキューをしたり、フットサルをしたりする、そんな間柄だ。その人が、プルデンシャルの営業の方だった。

営業のために近づいてきた、という関係ではない。保険のことを最初に相談したのは、わたしのほうからだ。無理にすすめられたわけでもないので、担当してくれた方に、恨みのようなものは何もない。そうして入ったのが、外貨建ての終身保険だった。

わたしには、保険でお金を増やそうと考えていた時期があった。でも、リベ大の両学長の発信に出会い、お金のことを勉強するうちに、保険は保険、貯蓄や投資は別という考えに変わる。2021年3月に解約したのは、そのためだ。保険料は、毎月5万円と、年末に50万円ほど。7年ほど払い続けて、解約で戻ってきたのは約700万円だった。きちんと計算したわけではないが、元本を100万円ほど割った印象だ。ただ、保険料には万一のときの保障のぶんも入っていたので、差がまるごと損というわけではない。

同じお金を、ふつうにオルカンに積み立てていたら、と思うことはある。一方で、毎月保険料を払い続けたことで、決まった額を積み立てる習慣がついた。それは、いまのNISAの積立につながっている。

いまは、どの会社の保険でも、貯蓄型は基本的に解約していいと思っている。保険として残すなら、必要な分だけの掛け捨てにする。

ただ、解約するなら順番がある。必要な保障があるなら、先に掛け捨ての保険に入れることを確かめてから解約する。年齢や健康状態によっては、新しく入れないこともあるからだ。解約で戻るお金が払った額より少ないこともあるので、戻る額も先に確かめておきたい。


6. お金を扱う会社にとって、いちばん大事なもの

お金を扱う会社にとって、何がいちばん大事なのか。1991年にアメリカで起きた事件のときに、バフェットが残した言葉がある。

先人の言葉
会社のお金を失っても、わたしは理解を示す。
会社の評判をひとかけらでも失ったら、容赦はしない
Lose money for the firm, and I will be understanding; lose a shred of reputation for the firm, and I will be ruthless.
ウォーレン・バフェット(1991年、アメリカ議会での証言)

1991年2月、アメリカの証券会社ソロモン・ブラザーズで、国債の担当者が入札で不正をした。1社が買える量は35%までと決まっていたのに、客の名前を勝手に使って申し込み、57%を手に入れたのだ。

経営陣は、この不正を知ってからも、当局への報告を数か月遅らせた。それが分かった8月、会長と社長は辞任し、大株主だったバフェットが暫定の会長を引き受けた。その2日後、国は一時、ソロモンを国債の入札から締め出すと決め、会社は存続が危うくなる。バフェットが国に掛け合い、締め出しは一部撤回された。

9月4日、バフェットは議会に呼ばれて証言した。国が決めたルールや法律は守られて当然だ、と認めたうえで、会長として社員全員に何を求めたかを説明している。それが、この言葉だ。会社のお金の損なら大目に見る。でも、会社の信用を少しでも傷つけたら許さない、という意味になる。事件は、1992年に決着した。ソロモンが払ったのは合わせて2億9,000万ドルで、国への罰金などが1億9,000万ドル、被害を受けた人への補償が1億ドル。

プルデンシャル生命でも、会社の信用を大きく傷つけるきっかけは、一部の社員と元社員の行いだった。その代償は、会社がこれから払っていくことになる。すでに4〜6月の新契約高は92.8%減った。販売の自粛は、延長を合わせて270日に及ぶ予定だ(10月9日追記:そのあとも金融庁の命令で、2027年1月31日まで販売が止まる)。お金の損は、補償という形で返していける。でも、失った信用を取り戻すには、もっと長い時間がかかる。バフェットが、信用の損にだけは容赦しないと言ったのは、そのためだと思う。

わたしにできるのは、保険と投資を分けて考え、保険以外のお金の話には乗らないこと。保険会社、銀行、証券会社のどこの担当の人でも、親戚でも友人でも、会社を通さないお金の話や、少しでも怪しいと感じる話が出たら、そこで関係は終わりだ。自分の身は、自分で守るしかない。


7. まとめ

🐾 この記事のまとめ
  • プルデンシャル生命の社員・元社員106人が、498人から計30.8億円を受け取っていた(1月16日公表)。大半は保険と関係のない投資話や借金
  • 2024年の元社員の逮捕から、9月の個人情報の持ち出しの公表や、元社員の逮捕の報道まで、事案が続いている。販売は2月から原則自粛、4〜6月の新契約高は92.8%減
  • 会社は原因として、管理の不十分さ、業績に過度に連動する報酬制度、創業以来のやり方を疑わない経営を挙げた
  • すでにある契約と保険金の支払いは、これまでどおり続くと会社は説明している
  • 気をつけることは、保険と関係のないお金の話に応じないこと。相手が親戚や友人でも、会社を通さないお金の話が出たら、そこで終わりにする
  • ニュースそのものは解約の理由にならない。わたしは、どの会社でも貯蓄型の保険は基本的に解約、保険は必要な分の掛け捨てだけ、という考え
📚 参考にした情報源 ・公表の中身、原因の説明、社長の交代:プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン/プルデンシャル生命「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」(2026年1月16日)
・販売の自粛:「新規契約の販売活動を90日間自粛」(2月4日)、「自粛期間を180日間延長」(4月22日)
・調査委員会と補償委員会:「第三者委員会の設置について」、「お客さま補償委員会について」(2月10日)
・補償の進み具合:4月22日、7月24日の「お客さまへの補償の進捗状況について」
・新しい疑いと、会社が連絡を求めている話:「弊社多摩支社の営業社員による不適切な金銭受領事案について」(8月24日)
・新規契約の減少と解約:「2026年度第1四半期業績報告」(8月27日)
・10月9日追記:金融庁「プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する行政処分について」(10月9日)、会社「金融庁による行政処分について」(10月9日)、過去の処分:金融庁(2003年11月、2005年2月、2005年10月、2019年12月)、日本経済新聞(10月9日)、時事ドットコム(10月9日)
・10月8日追記:社外特別調査委員会「調査報告書」(開示版)、会社の取り組み(10月8日)、補償の進捗状況(9月16日時点)、金融庁 報道発表、会見:時事ドットコム(10月8日)、TBS NEWS DIG(会見のライブ配信、10月8日)、金融庁の処分の報道:日本経済新聞(10月2日)
・金融庁の検査:時事ドットコム(4月10日)
・2024年6月の元社員の逮捕:プルデンシャル生命「弊社元社員の逮捕について」(2024年6月7日)
・2024年9月の汐留支社の元社員の逮捕:プルデンシャル生命「弊社元社員の逮捕について」(2024年9月12日)
・2025年4月の報告徴求命令:東洋経済オンライン(2025年4月10日)
・個人情報の持ち出しと紛失:プルデンシャル生命「弊社元営業社員によるお客さまの個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年9月14日)
・9月24日の元社員の逮捕と、同僚を誘ったとみられること:日テレNEWS NNN(9月24日)、文春オンライン(9月25日)。11月の営業再開の予定も文春オンラインの報道
・会社名義以外の口座への振り込みや現金の手渡し、現金を2005年から預かっていないこと:プルデンシャル生命「不審な金銭取り扱い等に関する確認」
・わたしの保険:4月の最初の記事
・バフェットの言葉:1991年9月4日、アメリカ下院の小委員会での証言(ソロモン・ブラザーズの国債入札不正について)。原文は証言の冒頭陳述(「The nation has a right to expect its rules and laws to be obeyed.」も同じ証言)。訳はわたし
・ソロモン・ブラザーズの事件(35%の上限と57%、報告の遅れ、会長らの辞任):Wikipedia「John Gutfreund」、UPI(1993年1月7日)、The Washington Post(1991年8月17日)。バフェットが暫定会長を引き受けた日(8月16日)、2日後の締め出しと一部撤回はFortune(Carol J. Loomis「Warren Buffett's Wild Ride at Salomon」1997年)。2億9,000万ドルの決着(国に1億9,000万ドル、補償に1億ドル)はアメリカ司法省(1992年5月20日)
⚠ 免責事項 この記事はあずき個人の考えの記録であり、特定の保険や金融商品の契約・解約をすすめるものではありません。不祥事の内容は、会社の公表資料と報道にもとづいてまとめたもので、個々の社員の方を評価するものではありません。保険を続けるか見直すかは、ご自身の状況にあわせて判断してください。心当たりのあることがある場合は、会社の窓口にご相談ください。

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